音更町議会 2022-09-21 令和３年度決算審査特別委員会（第２号） 本文 2022-09-21
たいとう・すみだ連携交流事業費については、十勝管内１８町村と東京都の台東区、墨田区が連携して両地域の関係人口の創出、拡大を目的とした事業で、事業主体である東京都特別区長会に対する負担金です。 農村地域光回線網整備事業費については、光回線が未整備となっておりました農村地域全域において民設民営による整備を行い、町内全域で高速ブロードバンドサービスが利用できる環境を整えたところです。
たいとう・すみだ連携交流事業費については、十勝管内１８町村と東京都の台東区、墨田区が連携して両地域の関係人口の創出、拡大を目的とした事業で、事業主体である東京都特別区長会に対する負担金です。 農村地域光回線網整備事業費については、光回線が未整備となっておりました農村地域全域において民設民営による整備を行い、町内全域で高速ブロードバンドサービスが利用できる環境を整えたところです。
注目すべきは資源回復後、ホタテ漁業共同企業体という共同の生産従事と分配の計画に基づく事業主体をつくり出したことにあり、平成29年には813万円の所得で全国３位になり、現在の組合員数は258人に回復しています。このような事例を承知しているのであるならば、漁業生産を維持し組合経営を安定させるために、将来を見据え、それぞれの漁協の実情に応じた生産・販売体制の確立が必要と思うが、考えをお伺いします。
これまで都道府県や政令指定都市、特別区が事業主体であったんですけれども、８０２０運動・口腔保健推進事業、その一部の事業の実施主体が市町村に拡充されております。その取組みについての市の現状及び認識を伺います。 続きまして、その歯科口腔保健実施施策の推進についても伺います。
これまで都道府県や政令指定都市、特別区が事業主体であったんですけれども、８０２０運動・口腔保健推進事業、その一部の事業の実施主体が市町村に拡充されております。その取組みについての市の現状及び認識を伺います。 続きまして、その歯科口腔保健実施施策の推進についても伺います。
また、計画段階における先行地域プロジェクトの総事業費は、民間投資を含め６０億円程度を見込んでおりますが、本調査の結果及び事業主体によって、事業規模は大きく変わる可能性があるものと考えております。 次に、太陽光発電では賄えない電力消費についてお答えいたします。
留萌港三泊地区における風力発電事業の進捗状況についてですが、事業主体であるくろしお風力発電株式会社より、当初の計画では本年度末、令和５年３月からの運転開始予定であったが、事業主体と送電線敷設用地等の地権者や北海道電力株式会社との間で調整が長引いたことにより、運転開始時期が先に延びる旨の報告があったところでございます。
国会において４月22日、日本共産党の山添拓参議院議員の質問主意書に対する答弁書では、協力金などの家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは公営住宅の事業主体の判断で可能との見解が出されております。このことは、昭和36年建設省通知で示されました収入認定の考え方がコロナ協力金や給付金の場合も有効であることが示されたことになります。
（イ）、事業主体名は北海道であります。 （ウ）、事業費は１億５００万円。財源内訳は、特定財源が８,２００万円、一般財源が２,３００万円で、（エ）、一般財源のうち、辺地対策事業債の予定額は８４０万円であります。 次に（２）、豊田・東音更辺地でありますが、人口及び面積は記載のとおりであります。 ア、橋梁、事業名、橋梁長寿命化修繕事業に係る事業費等の変更であります。
内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業主体の事業実施が遅延したため、高度無線環境整備推進事業に係る予算を繰り越すものであります。 次に、報告第６号についてご説明いたします。本案件は、公共下水道事業から令和３年度伊達市公共下水道事業会計予算の建設改良費について予算を繰り越す旨の報告があったことから、地方公営企業法の規定により報告するものであります。
これにつきまして、ほかの自治体でも取り組んでいる事例でいきますと、地方創生関連の交付金、これは事業主体が自治体になるんですけれども、そちらのほうの活用、または民間の方々の資金等も含めた整備手法、いろいろございます。 こちらにつきましては構想の中で検討して、明らかにしたいと思ってございます。 以上でございます。 ○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
地元の漁業者と意見交換が行われたのか、漁協や漁業者を事業主体として見ているのか、いないのか、民間企業にやらせるつもりなのか、誰も望んでいない事業に多額の税金をかけるのではなくて、漁協や漁業者に対してもっと身近で今困っていることに対して支援すべきではないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
防風林造成については分かりましたけれども、ほかの補助金、今の豊かな森づくりの推進とかというので具体的にどのような取組されているのか、どのような事業主体がやっているのかということをもう少し詳しく示していただきたいと思います。 次に、町有林の造成についてですが、苗植えとかされているというのもよく分かりましたが、どれくらいの規模で行っているのか。広さは分かりました。
また、地区内の空き地や未接道敷地などの課題のある土地や、現在使用されていない歴史的建造物等の利活用を促進する既存ストック活性化プロジェクトにつきましては、事業主体となるまちづくり会社を昨年設立し、この会社と連携して重点的に整備を行う街区の選定や、旧北海道庁函館支庁庁舎の活用などについて検討を行ってきたところであり、今後、街区整備に向けた土地所有者等との協議・交渉や、建物の新たな利活用に係る準備を進めることとしております
現在、ＪＡいしかりが事業主体となりまして、令和４年度中の改修に向け、令和３年度の補正予算の国の補助事業を活用できるよう国に申請中であります。 本事業に対して、市として、今後どのような支援ができるのかよく検討してまいりたいと存じます。 私から以上です。 ○議長（花田和彦） 伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治） 前向きな御答弁をいただきました。
当該施設の解体撤去につきましては、令和２年度、新星マリン漁業協同組合が実施いたしました「留萌地方卸売市場改修整備」及び「新星マリン漁業協同組合留萌支所事務所新築整備」に併せて、各施設の整備完了後の令和３年度に、新星マリン漁業協同組合が事業主体となって、事業費に対して市が応分の経費を負担するという方法で解体撤去工事を実施する予定ではございましたが、新星マリン漁業協同組合における経営状況を理由に、実施を
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 現在、事業主体でございますけれども、北海道におきまして事業化に向けた調査検討を行っているとは伺っております。 帯広市といたしましては、早期の事業化に向け、要望を粘り強く行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 石井議員。
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 現在、事業主体でございますけれども、北海道におきまして事業化に向けた調査検討を行っているとは伺っております。 帯広市といたしましては、早期の事業化に向け、要望を粘り強く行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 石井議員。
次に、共益費の管理を市で行うことができないかでありますが、市営住宅は、公営住宅法により、事業主体である市が、家賃、敷金及び割増賃料以外の金品を徴収することが禁止されており、原則として、市が直接共益費を徴収できないこととなっておりますが、例外的に、入居者からの依頼により、家賃と区別して、入居者に代わって徴収し、支払いすることは可能とされております。
春光台・鷹の巣まちづくり推進協議会の推進プログラム実行委員会に伴い、春光台コミュニティ・スクール、春光台「文学の小径」友の会などを共同事業主体として実施されてきたものです。
音更町・池田町広域連携観光推進事業費につきましては、音更町、池田町両町の観光協会と商工会、音更町物産協会、十勝川温泉旅館協同組合で構成される協議会を事業主体とし、地方創生推進交付金を活用した観光資源、食の高付加価値化による広域観光ルートの創出ブランド事業を５年間の事業期間として行うもので、令和２年度は最終年度となり、食の魅力向上対策事業などを実施しております。